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解説付き・業種別の高品質就業規則フォーマット
労働基準監督署への相談は、実に
発生しています
御社も労務に関わるトラブルに巻き込まれる可能性が！
飲食チェーン経営 B社長
労働基準監督署の調査が入り、社員の労働時間の不当ななカットと違法な時間外割増賃金の計算方法、休日勤務の違法な代休処理を指摘され、全社員（90名）について6ヵ月間遡及して残業代や休日勤務手当を計算しなおして未払い分を支払うよう是正勧告を受け、約1800万円の未払い賃金を支払った
IT関連企業 A社長
他の社員と比べ能力と意欲が著しく悪く、ミスの多い社員を解雇したところ解雇は不当と労働審判に訴えられ、社員としての復帰と解雇してから現在までの賃金が支払われていないと、60万円の支払いを請求され、最終的に金銭解決として、逸失利益の損害賠償と精神的慰謝料として150万円支払和解した
多くの就業規則作成案件に携わった社労士の経験上、従業員・元従業員と会社間のトラブルで経営者が時間と労力を割かなければならないケースの多くは、就業規則が曖昧な事が起因すると言えます。
社員とのトラブルを防ぐためには、10人が読んで10人がほぼ同じ解釈ができ、会社の裁量権を担保しつつ、社員が公平感や納得感を感じられるものでなければなりません。
「使える就業規則マスター」は、これまでに100社以上の就業規則業務の経験に基づき作成しており、一般的なフォーマットではフォローできない箇所も盛り込まれています。
現役社労士が作成している事から、小～中規模の社労士事務所において、「使える就業規則マスター」が採用されています。作業効率向上だけでなく、就業規則作成クオリティの向上に寄与していると好評です
就業規則作成のプロである社会保険労務士が使用するフォーマットが、一般企業の経営者にも活用いただける時代が到来しました。
解雇規定の例：不当解雇トラブル原因である解雇する事由が具体的に就業規則に記載されているか、解雇に値する事由となっているかに焦点を当てています。
※画像クリックで拡大
就業規則は、誰が読んでも同じ様に解釈でき、グレーな部分を極力排除する必要があります。その為、就業規則作成には経営者の視点と、数多くの労務相談等で培った社労士の経験が必要です。
また、会社や業界などの実態や特性を考慮する必要があります。項目によっては幾つかの規定パターンを盛り込んでいますので、自社によりマッチした規定パターンを選択していただけます。
「使える就業規則マスター」は経営者が行う様々な人事、労務施策の根拠として、社員に対して一定の説得力と納得感を持たせる就業規則作成の一助になります。
本文とは別に、コメント欄にて各所で的確な解説を掲載しています。これまで100社以上の就業規則を作成した社労士が現場で見てきた、価値ある解説です。
就業規則を作成する上で、他の解説書ではフォローしていない事や、会社の裁量権の担保とトラブルを未然に防止するポイント等を解説しています。
| 第９条 前条に定める選考手続きに合格した者は、会社が指定する採用日（以下「指定採用日」という）までの間は採用内定者として取り扱い、指定採用日に出社したことをもって当該日を入社日とする。 ２．採用内定者が、指定採用日に出社しなかったときは、会社は当該採用内定者が入社したものとは取り扱わない。 |
コメント 採用内定通知は、求職者からの労働契約申し込みに対する会社側の承諾にあたります。法律上、「始期付解雇権留保付労働契約」が成立したことになります。 この採用内定を取り消すことは、労働契約の解消にあたり、解雇と同じ意味になりますので、その事由は客観的に合理的なもので社会通念上の相当性が認められなければなりません。 以上を踏まえ、就業規則に採用内定取り消しの事由を限定的に列挙することをお勧めします。 |
| ３．採用内定者が次のいずれかに該当するときは、採用の内定を取り消すことがある。 | |
| ①指定採用日までに卒業できなかったとき ②中途採用内定者が指定採用日に他社に在籍中のとき ③採用内定の前提となる要件に虚偽があったことが判明した場合 ※就業規則一般業種マスター版より抜粋 |
「使える就業規則マスター」を作成したベテラン社労士は通常、就業規則の基本規定を30万円～、各規定は10万円～対応しています。その社労士のノウハウがこのフォーマットにより5万円～で手に入ります。
あまりコストは掛けたくない、それでもある程度しっかりした就業規則をつくりたいという会社様に最適です。
就業規則（賃金規程）に算出方法が明確に規定されていた為、残業代未払いは18,000円のみとなりました。
これらの要件が就業規則に定められていれば適正な固定残業代として認められます。
会社が社員を解雇した場合にその正当性が認められるには、まず解雇する理由が就業規則に具体的、限定的に列挙されていることが重要です。
その上で、その理由が解雇するに値するか、適正な手続きを踏んでいるか、解雇までの経緯などが正当性のための考慮材料となり、このケースでは、就業規則に細かな定めをしていたおかげで会社の正当性が認められました。
※あくまで事例であって実際の効果を保証するものではありません
は、Microsoft Wordで提供する就業規則フォーマットです。
ご利用は、費用をお振込み後、指定のURLよりダウンロードいただきます。
本則：50,000円、賃金給与規定：20,000円、パート・アルバイト就業規則：20,000円、育児休業規格、介護休業規程：セットで10,000円（それぞれ税別）
下の「ダウンロード申請フォームはこちらから」ボタンより、入力フォームに必要事項を記入して送信してください。
※入力事項は、本目的以外の利用はございません。
入力フォームでご連絡いただいたメールアドレス宛てに、振込口座、利用規約等の情報を連絡いたします。
※土日祝日に申請いただいた場合は、翌営業日（平日）に連絡差し上げます。
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事前に内容を確認したいお客様向けに、サンプルPDFも用意しています。
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ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
